こんばんは！
ぶっちゃけ営業マンのぶっちゃけ☆です！
今日は過去に日本で起こった「預金封鎖」についてお話しします。
皆さん、「預金封鎖」って聞いたことありますか？
実は日本では過去に財政が破綻しかけたことにより、「国民の預金が封鎖」されたことがあるのです。
文字通り、「銀行から預金を引き出すことが出来なくなった」のです。
昭和２１年２月１６日、「金融緊急措置令」というものが公布され、「預金封鎖」と「新円への切り替え」が行われました。
それは「ハイパーインフレーションを防ぐため」でした。
ではどのようなことが起こったのでしょうか？
今日はその「預金封鎖」についてお話しします。
では行きましょう！
コンテンツ
「預金封鎖」と「財産税」の背景は？
昭和２１年１月、日本は敗戦し、国をあげての復興に取り組んでいました。
その復興への取り組みや、戦争で使われた軍需品の支払いなどで国の財政は圧迫されました。
国民の中で国による「財産税」により「最高税率90％」取られてしまう、という話が飛び交います。
国民は国に財産税を取られないよう「お金を動産に変える」ことが集中し、その為に預金が大量に引き出されました。
結果インフレが起こり、たった３か月で物価は１０倍にもなりました。
インフレとは「インフレーション＝モノやサービスの価格が上がって行く」こと。
お金の価値がどんどん下がっていきました。
そして更なる「ハイパーインフレ」を防ぐために「預金封鎖」は起こったのです。
もし今後そんなことが起これば、加入中の「保険」も大変なことになりますよね！？
「ハイパーインフレで貯蓄型保険の価値は？」
インフレが「モノやサービスの価値が上がっていく事」ならば、「ハーパーインフレ」はそのインフレが急激に起こり、通貨の価値が急激に下がるという事。
最悪の場合は「お金の価値が紙切れ同然になる」という事ですが、果たしてそんな事が今の日本で起こるのでしょうか？
実は可能性としては「ゼロ」ではありません。
例えば今回の「コロナショック」が引き金になることもあり得るのです。
世界では実際に実例があります。
1946年には「ハンガリー」で史上最悪のハイパーインフレが起こりました。
私も「中学校」の社会か何かで「山積みの札束の横で落胆するハンガリーの男性」の写真を見た記憶があります。
結局ハンガリーでは「新しい通貨を２度発行して」ようやくハイパーインフレを収めることができました。
直近では2008年の「ジンバブエ」でハイパーインフレが起こり、公式な発表では「231,000,000％」のインフレ率を公式に発表しました。
物価の上昇に合わせて「100億ジンバブエドル」や「100兆ジンバブエドル」などが発行されましたが、結局、ジンバブエの貨幣制度は崩壊し、今では「アメリカドル」などのが「外貨」が使われるようになりました。
ハイパーインフレで「アメリカドル」が使われるワケ！はコチラ
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そんなハイパーインフレが起これば「貯金」でも「保険」でも「年金」でも、さすがに「お金の価値は残りません」よね。
しかし「資産」の一部を「アメリカドル」で持つことはリスクヘッジになる可能性はあります。
生命保険で「保障」を持ちながら「外貨（アメリカドル）建て」で効率良く積み立てていくのもいいかもしれませんね。
でも「無理な支払い」は辞めましょう。
いくら「利率が良く」ても「途中解約では大きく損をする」可能性がありますからね。
あくまでも「支払いに無理のない範囲」で「家計」を組んでいく事が大切です。
「保険を大幅カット！国の保険がうまく使えるワケ！」はコチラ
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「日本の預金封鎖後のお金の価値は？」
当時のお金の最高の額面は「１００円札」でした。
当時の１００円札は今の価値でいう「だいたい１０万円」。
その１００円札が束にされて取引が行われるほどの事態になりました。
「100枚の束で1,000万円、例えば少量のお米の取引で1,000万円が行き交う」
考えただけでも怖いですよね。
逆を言うとそれだけのお金があって初めて買えるということ。
でも冷静に考えてみて下さい。
実際「紙幣」自体は何の価値も持たないですよね。
ただの紙切れですから。普段私たちは「貨幣制度」の元に生活をしていますから、紙幣が「モノやサービス」と交換できるようになっているだけですよね。
ですので、極度のインフレの中にあった当時は「売り手が紙幣で物を売ってくれないこと」も多く、「物々交換」での取引が行われていました。
「今後、日本で預金封鎖はあり得る？」
預金封鎖の目的の一つに「国民の財産を把握する事」がありました。
国民が口座を触れないうちに財産を把握し、きっちりと「財産税」をとるためです。
今は「マイナンバー制度」により把握しようとしていますよね。
ですが実際に「預金封鎖」が起こるのか、というとそれは難しいと思います。
なぜなら当時は「帝国憲法」下にあったからです。
今は「日本国憲法」下にありますので、例えば実際に預金封鎖をしようか、という案が国会で出たとしても、議決されるまでに日数がかかりますよね。
法案の審議中に預金が引き出せてしまいますので、出されたお金を管理することは難しいですよね。
過去の「預金封鎖」の際には、日本銀行は「極秘に極秘を重ねて」慎重に発令したのです。
「1997年に日本で預金封鎖の計画があった？」
実は「1997年」に当時の「大蔵省」で預金封鎖の発案が検討された可能性について話題になりました。
まだまだ普及はしていませんが「マイナンバー制度」が普及してこれば、「国が国民の財産を把握」するのは容易な事になります。
日本は「多大な借金」を抱えていますが、「国民の預貯金」がそれ以上にある事で諸外国からの「円の信用」も高いのです。
国が「借金」を返すには「物価」を上げて「お金の価値を下げる」しかありませんよね。
単純に「物価が２倍」になれば「借金は半額」になるわけです。
国が「国民の財産を全て把握」した上で、計画的に「国民の財産の吸い上げ」に取り組む可能性は決して否めません。
「2024年には新紙幣の発行も？」
2019年の4月、2024年に20年ぶりに「新紙幣」に刷新される事が発表されました。
【旧札→新札】
１万円札： 福沢諭吉 → 渋沢栄一
５千円札： 樋口一葉 → 津田梅子
千円札： 野口英世 → 北里柴三郎
当然、ハイパーインフレ時の「新札発行」とは全く違います。
もしハイパーインフレ によるものであれば、発行されるのは「100万円札」や「一億円札」になりますからね。
しかし新紙幣が発行されるという事は「タンス預金」していた人が銀行に「紙幣の交換」に行く、という事になりますよね。
銀行に「一旦預ける形式」が取られるならば、あと４年のうちの「マイナンバー制度の普及」により、国が完全に「国民の資産を把握できる」ようになるかもしれませんね。
「ペイオフと預金封鎖の違いは？」
「ペイオフ」という言葉は何となく聞いたことがありますよね？
これは「預金保護」の制度ですよね。
金融機関が破綻したとき「元本1,000万円とその利息」を守ってくれます。
銀行預金は昔は「預けておけば安心」なイメージがありましたが、それは「預金が全額保証されていた」からです。
ですが「ペイオフが解禁」されて以降、保障されるのは「元本1,000万円とその利息」までとなってしまいました。
では、例えば預金をしていた「銀行が破綻」したとき、預けたお金はどうなるのか？
実は「ATMは閉鎖され預金していたお金はすぐには引き出せなくなって」しまいます。
まずは「名寄せ」と呼ばれる作業が行われ「払い戻しの諸準備が整えられる」為、場合によっては１週間以上お金の受取にかかることも考えられます。
しかし「仮払い」という制度により、生活に必要な最低限のお金として「60万円」までの仮払いが受けられます。
可能性としては引き出せないうちに大きな「インフレ」が起こる可能性はあります。
そうすると、そうしているうちに貨幣の価値が下がりますよね。
ただ、一部の人は銀行が破綻し、ペイオフがあっても引き出せる事になっています。
それは「決済性預金のある法人や地方公共団体」、これは引き続き通常業務ができるようになっているのです。
しかし、経営者が実際に引き出して自分で使ったとしても、誰にも分からないでしょう...
そしてそもそも預金をほとんど持たない「低所得者」にもあまり関係ない制度かもしれません。
会社の社長でもなく低所得者でもない、そこそこ預金を持っている人という人が一番影響を受けやすいかもしれませんね。
「相続発生による預金封鎖は生命保険で回避？」
身近な預金封鎖としては「相続」によるものがあります。
例えば被相続人である「父」が亡くなった場合「銀行預金」は預金封鎖されますので、相続の手続きを終えるまでは「預金を引き出す」事はできません。
「葬儀費用」など、すぐに立替え出来ない場合は困ってしまう事もあるかと思います。
しかし「生命保険」は「受取人固有の財産」。
他に「相続人」が何人いようと「指定された受取人の財産」という扱いになります。
生命保険は請求すれば「ほとんどの保険会社は３〜５営業日以内に支払い」されますので、銀行の「預金封鎖」にあったとしてもそれとは関係なく受け取る事が出来ます。
また「父」が「認知症」になった、など、判断力が失われた場合も「預金封鎖」はされますのでご注意を！
「生命保険で相続対策が有効なワケ！」はコチラ
⇩
「国家破綻から自分の資産を守るには？」
「預金封鎖」もしくはそれに近いことが起こるときの対策として、どのようにすれば自分の資産を守れるのでしょうか？
資産を「金」に変えておく？「外貨」？それとも「不動産」？「保険」？
いずれも国に管理されていますので、銀行預金をそれらに変えたとしても結局は「取引が国に管理されている」ことには変わりありません。
結局、資産を差し押さえられてしまっては同じですよね。
では「外貨」はどうなのか？
「外貨」として資産を持っていれば、もし日本がその外貨を「封鎖」してしまったとすると本国の政府はそれを黙っていないかもしれません。
「預金封鎖」の対象外とまではいかなくとも、何かしらの措置はあるかもしれません。
しかし、外貨預金は先ほどの「預金保障の無い貨幣」になりますので、もし銀行が破綻してしまった場合「残高はゼロ」になります。
また違った心配が生まれますよね。
それであれば「アメリカドル」の「高い利率」を利用し、「生命保険保護機構」のある「生命保険」で「外貨建て」をしていくのも方法の１つかもしれませんね。
また、「外貨建て保険」は「保障が割安」というメリットもあります。
ついでに「保険が節約」ができれば、より合理的ですね。
「外貨建て保険で保障を割安に設計できるワケ！」はコチラ
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「保険会社の破綻は銀行の預金封鎖に類似！？」
過去を振り返ると平成の「バブル崩壊時」大手生命保険会社が７社が「経営破綻」に至りました。
保険業界では平成10年に「契約者保護機構」が出来て以降は、経営状態が危なくなった会社には全て「合併する救済会社」が現れましたので「経営破綻」には陥っていませんが、もし経営破綻に至った場合、どうなるのでしょうか？
「生命保険会社の歴史を知って合理的な見直しを！」はコチラ
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もし「経営破綻」となった場合、「生命保険契約者保護機構」は出資や資金援助を行い、「承継保険会社」へと承継され、顧客の生命保険は「継続」される事となっています。
その際「新たな予定利率の設定」などの見直しが起こります。
そのため、契約者は「保険契約に関する取引」を「停止」される事になるのです。
【取引制限される内容】
・生命保険の解約
・生命保険の減額（一部解約）
・特約の中途付加
・生命保険の転換
・払済（はらいずみ）保険への変更
・延長（定期）保険への変更
・契約者貸付制度の利用
など
「払済（はらいずみ）保険」や「契約者貸付」などは、生命保険の機能の中でも非常に有力な仕組みの１つですよね。
「生命保険の使える機能」を知る機会はなかなかありませんので、次のまとめた記事をご参考頂ければと思います。
「生命保険の用語と使える10のテクニック！」についてはコチラ
⇩
「救済会社」への「契約の移転」が完了するまでこの「取引制限」は続きますので、すぐに「生命保険を取り崩して現金化したい」方や「生命保険の支払いを一時的に停止したい」方にとっては銀行の「預金封鎖」と変わりないと言えるかもしれません。
いくら「積立型」の「生命保険」とはいえ「加入のしすぎには注意が必要」ですね。
「適性な生命保険の見極め方！」はコチラ
⇩
「ハイパーインフレ」だけであれば「外貨」や「金」、「不動産」を持つことで多少の対策はできるかも知れません。
しかし、もし日本が破綻しかけて「預金封鎖」や「財産税」の政策の入った時には、日本から出て「海外に移住し、海外の銀行口座にお金を預ける」くらいしか方法がないかもしれませんね。
そして、現実的には過去の「預金封鎖」であったように、貨幣価値が無くなれば「物々交換」が「インターネット」上で行われるかもしれませんね。
ということで本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました☆
ぶっちゃけ営業マンのぶっちゃけ☆でした！
次回は「利率が強み？外貨建て保険の特徴は！？」についてお話しします☆
おやすみなさい☆