「【ぶっちゃけ☆】相続税！税理士に丸投げしては危険なワケ！」

くまお

この間おじいちゃんが亡くなって...

お悔み申し上げます...くまおくん、あまり気を落とさないでね

ウサミ

くまお

長生きしてくれたからね。でも「父」が「相続」について相談先がないみたいなんだ...

相談先？「法律」のことなら「弁護士」さんじゃない？

ウサミ

くまお

でも「相続税」もかかるみたいなんだ。その場合は「税理士」かなぁ？

「銀行」でもやってくれるみたいよ？

ウサミ

くまお

あっ！でも「依頼」するにもお金はかかるよね？

多分そうだよね。そうだ！ぶっちゃけ☆さんに相談してみたら？

ウサミ

こんばんは！ぶっちゃけ営業マンのぶっちゃけ☆です！

普段の仕事の中で税理士の先生とお話しする機会が多くありますが「私は相続以外を専門としています」と平気で言う先生が以外といらっしゃいます。

「えっ、相続以外？」

税理士なのに「相続以外」が業務とは驚きですよね。

「相続」に関しては「銀行」や「他の士業」であったりと「相続の手続き」をしてくれる窓口は意外とたくさんあります。

また、「ご自身」で行うことも当然できます。

しかし「相続税」の納税が必要なほどの「遺産」の時は「税理士」の先生に相談される方が多いかと思います。

お客様からすれば「税理士」は「税務のスペシャリスト」ですよね。

しかし「税理士」に依頼するにも注意が必要です。

何故でしょうか？

「税理士は相続が苦手？」

皆さんは「税理士資格」について考えたことがありますか？

例えば皆さんが「相続」の相談が必要になって、「税理事務所」に相談に行ったとします。

税理士は「どちらを返答する」と思いますか？

十中八九①番ですよね。

仮にも「士業」をされていて、「お客様」に対して「苦手です」という税理士はいないでしょう。

ですが「いくら確定申告や法人の決算」の相談において全幅の信頼をおける「税理士」でも、「相続に関しては素人」という税理士は山ほどいるのです。

では「何故、相続に関して苦手な税理士がいるのか？」

大きくは二つの理由があります。

「税理士になるための道とは？」

実は税理士になるには、様々な道があるのです。

ではどのような「道」があるのでしょうか？

どうでしょうか？

「相続」の勉強を全くしなくても、「相続」に全く関わりが無くても、「税理士」にはなれてしまうのです。

これが「相続の仕事に苦手意識を持つ税理士が多い理由」の１つなのです。

「税理士資格に通っていれば相続に強い？」

では「税理士資格試験」に受かっていれば「相続の勉強」は「バッチリ」なのでしょうか？

「税理士」の合格基準は以下のようになっています。

では試験には、どんな科目があるのでしょうか？

どうでしょうか？

「会計学」に属する試験科目は２科目とも合格する必要がありますが、「税法」に属する試験科目は９科目のうちから３科目を選択して合格すれば良いことになっているのです。

「税理士資格、税法の試験科目ごとの難易度は？」

では税法に属する科目の「それぞれの難易度」はどうなっているのでしょうか？

一番「合格率」が「高く」受かりやすいのは「住民税」、一方、一番「合格率」が「低く」落ちやすいのは「相続税」の科目となっています。

皆さんが試験を受けるなら、合格率が「高い」科目を選択しますよね？

私ならそうします。

ということは「一番受かりにくい相続税」を避けて「税理士」になられた方が多いということ。

毎年度が同じ順位という訳ではありませんが、「相続」の勉強は「難しい」。

また、所定の条件で「試験免除」もありますので、ますます相続税を選択しない受験者は増えているでしょう。

結果的に「相続相談」が苦手な税理士が「多くなる」ということになります。

「税理士は相続の実務経験が少ない？」

今の日本で「税理士」の先生が何人くらいいらっしゃるかご存知でしょうか？

「日本税理士会連合会」によると、令和２年４月末日の「税理士登録者数」は７８,７１８人との事です。

では「税理士」一人当たり、どれくらいの相続税申告の仕事があるのでしょうか？

平成３０年度の国税庁の統計を参考にしますと、「税理士登録者数７７,３２７人」に対して「相続税申告件数１１１,７２８件」ということで、

「税理士一人当たりの相続税の申告の仕事は一年に訳１.４件」でした。

「相続税の申告」に関しては、「平成２７年の税制改正」を境に「倍増」していますので、それまでは「税理士一人当たり一年に１件も仕事がなかった」という状況でした。

「実質増税！平成２７年の相続税制改正」についてはコチラ

⇩

「【生命保険】なぜ？生命保険が相続対策になるワケ」

「相続に強い専門の税理士もいる！」

当然「うちは相続専門でやっているよ」という税理士事務所もあります。

相続は申告が「正しい」かどうかで「支払う相続税の金額」も大きく変わってきます。

相続税の申告に関しては「様々な控除」があったりするのですが、「知識」や「経験」のない税理士は、お客様から相談があった時、「相続税計算ソフト」に「資産を入れ込んで」、相続税がいくらになるかの「計算」しかしません。

お客様は「税理士」の先生を信頼し、そのまま「相続税」を納付するのですが、これが大きく間違っていて「数百万円〜数千万円余分に支払っている」方もいらっしゃいます。

驚きですよね。

なんと「税理士を通して相続税の申告をし、相続税を納めたのに、翌年２,０００万円の追加の課税」を申し付けられたのです。

ですが、さらに驚くべきことがありました。

この方は「追加の相続税」が払えなくて、私の以前勤務していた大手生保会社に相談に来られたのです。

ということで、新たな「相続専門」の税理士の先生による「相続財産」の再調査の上、税務署に「更正の請求」をしたのです。

「更正の請求」とは、相続税を支払いすぎた時に「正しい納税額」にて「申告と納税のやり直し」が出来る制度になります。

当初の申告期限から「５年以内」であれば、そういったことが出来ます。

その方の「結果」はどうなったのか？

結果は「２,０００万円」が「払い過ぎで還ってくる」というものでした。

なんと「２,０００万円追加で納税するどころか、最初の申告が支払いすぎということで２,０００万円返ってきた」のです。

「国の仕組みの怖いところは？」

「税理士」の知識不足で、お客様が「数千万円も損をしてしまう」というこの話は非常に恐怖ですが、実はこの話の怖いところはもう一つあります。

それは「国が支払い過ぎた相続税に対して何も言ってこなかった」ことです。

それどころか「不足している所だけ指摘して、追加で税金を取ろうとした」のですから、本当に恐ろしいです。

もしも「お客様からの相談がなかった」としたら、今頃「家を売却」して「追加で請求された２,０００万円を支払い」していたかもしれません。

その場合「４,０００万円余分に相続税を支払っていたこと」になりますが、もしそうでもお客様は「気づかなかった」でしょう。

「取れるものは取る。もらい過ぎたものは返さない」

という国の姿勢は本当に不透明ですよね。

皆様もご注意くださいね。

ということで、今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました☆

ぶっちゃけ営業マンのぶっちゃけ☆でした！

次回は「助け合い！保険会社の社会貢献の実態」についてお話しします☆

おやすみなさい！