こんばんは！
ぶっちゃけ営業マンのぶっちゃけ☆です！
前回までは「生命保険の積立と将来の資産形成」をテーマとしてお話させて頂いました。
そしていま国が推奨している「つみたてNISA」の仕組みやメリットなどをお話ししました。
「個人型の確定拠出年金」はiDeCo（イデコ）とも呼ばれ、企業が行う「企業型の確定拠出年金」は４０１Kとも呼ばれています。
どちらも仕組みはそれほど変わりありませんので、同じようにご参考頂ければと思います。
参考までに前回までに関連するサイトも貼っておきますね。
「生命保険の積立と将来の資産形成」と「つみたてNISAの選び方」についてはコチラ
↓
今日は引き続き「確定拠出年金」をテーマとしてお話致します。
では行きましょう！
コンテンツ
「年功序列や終身雇用がなくなる！？」
日本では今は「働き方改革」といいつつ色々な制度が見直されていますが、そもそも昔は就職すると「終身雇用。年功序列」の制度が一般的でした。
いい企業に勤め長く働き、勤続年数や年齢と共に給料も退職金も上がっていく、こういった人事制度が当たり前の時代が長く続きましたよね。
年功序列で給料が上がっていく、というのは特に日本に限られたものではなく、海外の企業でもよく見られる制度ではありますが、「終身雇用」、これは日本特有の珍しいものでした。
しかし高度成長期から成熟経済に移った今、それが崩れつつあります。
「成果主義とは！？」
勤続年数や年齢に関係なく、成果を出した分だけ給料に反映される「成果主義」を取り入れる企業が増えてきています。
若くて実力がある方にはメリットが大きそうですよね。
ただ、将来の給料の見通しが付きにくい、というのが不安要素でもあります。
働きながら、自分のスキルや知識が他の業界でも活躍できるものなのか、という見極めも大切ですね！
ちなみに生命保険業界はバリバリの成果主義の会社が多いですが、安定した固定給の会社も増えてきています。
しかし将来に向かって給料が上がっていくかどうかは疑問ですね。
ちょっと特殊な業界なのかもしれません。
では会社に勤めている方は「退職金はしっかりと会社から受け取れる」のでしょうか？
「退職金制度は崩壊している？」
「企業年金」という制度をご存じでしょうか？
実は日本の退職金制度に大きく衝撃を与えた出来事がありました。
それが皆さんの記憶にも新しい２０１０年の日本航空（JAL）の会社更生法の適用です。
日本航空の経営に負担を与えている事由の1つが「退職金制度」でした。
企業年金とは、国民年金や厚生年金の不足分を企業や業界の団体で独自に積み立てる制度です。
しかし不況が長引く昨今、その企業年金の運用を失敗し、企業のお金で不足分を補い、結果的に本業の資金がうまく回らずに経営破綻、ということが増えてきており、大きな問題となっております。
日本航空のケースですと、会社更生法はわかりやすく言うと「国のお金を使って企業を継続させる事」になります。
会社を継続させるために現役の社員やOBの企業年金を３０％～５０％カットすることとなりました。
企業年金は継続するための運用がうまくいっていなくて辞めたい、という場合でも、団体が辞めるのにも多大なお金がかかる。
ですので辞められずにいる団体はまだまだ多くあります。そしてそうならないために生まれたのが「確定拠出年金」です。
「確定拠出年金のメリットとデメリットは？」
確定拠出年金のメリットは、なんといっても「節税」です。
大きくは２つの節税があります。
１つ目は、「拠出したお金が全額、所得控除される」ということです。
自営業の方は月に６８，０００円、サラリーマンの方は月に２３，０００円が上限で拠出することができます。
１２月の年末調整で税金が返ってくるという事です。
２つ目は、「運用で得た利益はすべて非課税」という事です。
一般的に株や投資信託で運用益を出すと、約２０％の税金が課せられます。
それがすべて非課税というわけですから、大きなメリットですよね。
デメリットとしては、前回までにお話しした「ドルコスト平均法」の仕組みや原理原則を知らないと大きく損失を出してしまう可能性がある、という事です。
これについては前回の記事が参考になりますので、合わせてお読みいただければと思います。
「ドルコスト平均法」について詳しく知りたい方はコチラ
↓
確定拠出年金はコツコツと積み立てて資産形成していく方法です。
欲張りすぎず、無理のない金額を「コツコツ」積み立てていくことでリスクをコントロールし、着実に資産を増やしていきます。
確定拠出年金をよくわからずやっている方はとりあえず元本保証の「預金」を選んで、月々の口座管理手数料を支払っている人、結構います。
それでも拠出したお金は所得控除が受けれて節税できるためメリットはあるのですが、退職までに１５年以上時間がある人は、時間を味方につけて、しっかりとドルコスト平均法を理解したうえで世界株などをポートフォリオに入れて運用していただいた方がメリットが大きいかと思います。
現状、確定拠出年金は「６０歳で受け取らないといけない」為、ある程度期間のゆとりを見て、運用益を確定させておかなければいけません。
６０歳ぎりぎりで今回のような株価暴落が起きてしまったら、退職金の受取額が大きく減ることになりますからね。
ですので５年くらいはゆとりを見てある程度納得できる運用益がでたら、「円」にスイッチングし、退職での受け取りを待つくらいの「ゆとり」があると良いかと思います。
ちなみに受け取り方法は「一時金」として一気に受け取ることも出来ますし、「年金」として毎年受け取ることができます。
一時金の場合は「退職所得控除」、年金の場合は「年金控除」がそれぞれ使えます。
という事で、今回は確定拠出年金についてお話ししました☆
明日は資産形成の１つの方法として「生命保険の変額保険」についてお話していきますね☆
本日も最後までお読みいただきまして、ありがとうございました☆
ぶっちゃけ営業マンのぶっちゃけ☆でした！
おやすみなさい☆