こんばんは！
ぶっちゃけ営業マンのぶっちゃけ☆です！
今日は「生命保険の積立と将来の資産形成」をテーマにお話ししていきます。
「老後の年金問題」、よく言われるようになってきましたよね。
そこに不安を感じている方も多いと思います。
「生命保険」などの保障もそうですが、「老後への備え」も当然に自助努力が必要です。
それでは一緒に考えていきましょう☆
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「老後2,000万円問題？」
皆さん、よく聞きますよね、「老後2,000万円問題」。
聞いて聞かぬふりをしていませんか？
一度話を取り上げられたあと、政府に否定されたこの「老後に2,000万円不足分の備えが必要」という問題。
私はあながち間違ってはいないと思っています。
老後2,000万円問題とは、ここ数年でよく言われる「人生100年時代」という新たな概念から算出されました。
今では65歳からが老後ととらえられていますが、ファイナンシャルプランナーからの視点でお話させていただきます。
一般的な平均収入の会社員の定年まで仕事をしたご主人、ずっと扶養内でパート収入の奥様、お子様は独立されたとしてご夫婦お二人での65歳～70歳までの平均生活費、70歳～75歳、75歳～80歳、80歳～85歳まで、と65歳からの20年間の生活費を合わせていくと「約6,000万円」かかるという試算が出ていました。
そして公的な年金(厚生年金)から受け取れるものが「約4,800万円」。
1,200万円は不足しているので自助努力が必要、という試算がありましたが、純粋に平均寿命が伸びたことと、何らかの夫婦の介護費用などを自助努力で備えるとすると、「2,000万円不足している」というのもあながち大きくは外れてはいないように感じます。
しかしこれはあくまで平均的な話。
当然生活費が高い方もいらっしゃれば、節約して生活費を抑えている方もいらっしゃいます。
家計をしっかり管理することも重要ということですね。
「年金制度は崩壊している？」
「将来、本当に年金なんて受け取れるのだろうか？」、「どうせ年金は受け取れないから納める必要があるのだろうか？」という声をよく聞きます。
私の経験からお話しますと、10年ほど前に家計のライフコンサルティングでお客様とお話していると、ご主人のほとんどは、
「退職は60歳まででシミュレーションしてほしい。年金受け取りの65歳までは貯蓄の取り崩しで生活したい。」
というお話をされていました。
いまライフコンサルティングをさせていただくと、ご主人の退職は65歳が前提での話がほとんどになりました。
たった10年で不思議なことのように感じますが、１つは国の国民に対する意識改革がうまくいっていることと、もう1つはやはり皆さん老後の生活が不安なんだな、と感じます。
日本の年金制度が「崩壊している」という事はあまり考え難いことかと思います。
なぜなら、「社会保障」と「年金制度」は「日本国憲法により守られている」からです。
国会により憲法改正されるようなよほどの事がない限り、無くなることはないでしょう。
そして運用自体もコツコツ積み立ての「GPIF」に主で運用されるようになってからはうまくいっています。
では実際受け取れるのでしょうか？
「物価スライド制からマクロ経済スライド制へ」
もともと年金の受け取り額は、「そのときの物価や、賃金など」に応じて受け取れるようになっていました。
これを「物価スライド制」と言いました。
そうすることで物価が高くても、低くても、公平に年金を受け取れる、ということですね。
公的年金制度が生まれた1961年には今の男性の平均寿命81歳に対して65歳、今の女性の87歳に対して70歳でした。
12人の現役世代で1人の高齢者を支える制度でしたが、2020年の現在では約2人の現役世代で1人の高齢者を支えなくてはならず、2065年には1.3人の現役世代で1人の高齢者を支えなくてはならなくなります。
大変厳しい状況であり、ますます厳しくなっていきますよね。
そうなると国として制度を続けるには、より運用成果を出すか、より預り金を増やすか、より支払いを減らすか、という事になりますよね。
そこで支払いを減らすために2015年に物価スライド制から「マクロ経済スライド制」にシフトされました。
マクロ経済スライド制では年金の加入者の減少や平均寿命の延びや、経済の状況により年金金額が調整されるようになったのです。
ですので物価スライド制のように物価と賃金が大きく上がった年に受け取り年金額も大きく上がる、ということがなくなりました。
これは物価と賃金が上がっていく、また経済が伸びていく前提で考えると、国民からすると不利な制度になってしまった、ということになってしまいますよね。
「アベノミクス」
アベノミクスでは日本銀行の物価上昇率を早期に2％上昇させることを目標にしています。
(これまで6度も達成期限を延長していますし、今回のコロナショックでまた難しくなったかもしれませんが…)
もし2％の物価上昇が達成されていくようであれば、また物価上昇に対して年金受け取り額がついていけないようであれば、受け取る金額は同じでもお金の価値は下がっていますので、実際はもらう金額が下がることと同じですよね。
ですから国は「自助努力としての資産形成」をお勧めしているのです。
「資産形成とは？」
金融庁に2016年に「貯蓄から資産形成へ」という金融レポートが発表されました。
そして2019年には「人生100年時代を見据えた資産形成」を促す報告書がまとめられました。
日本人は「投資」というとギャンブル性の高いものと捕らえてしまう傾向にありますが、これは欧米諸国と違い、日本人に「お金の教育」が全く無いことが1つの要因と考えられます。
金融庁のホームページを見ていただくと、わかりやすい「投資の基本」というカテゴリーで投資について説明があります。
これは「ＮＩＳＡ」や「確定拠出年金の制度」を充実させたい意向が見受けられますね。
ですがこれらは大変いい制度となっていますので、次回、こちらの２つと「生命保険を活用した運用」について本格的にお話していきますね！
ということで、今回は前置きのようになってしまいましたが、最後までお読みいただきありがとうございました☆
ぶっちゃけ営業マンのぶっちゃけ☆でした！
おやすみなさい☆